学校開発政策コース 修士論文のテーマ
近年の論文題目一覧
2022（令和4）年度
- 法律事務所における企業法務弁護士の成長
- 教員のジョブ・クラフティングが学校改革過程に与える影響についての研究
―公立小中学校におけるICT システム導入期の活用状況に着目して― - 教育政策の実践における政策理念解釈
— 「公正に個別最適化された学び」「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現を目指すICT 教育政策を例に― - 学校教育供給形態の多様化
―学校プールの外部化と学塾連携の事例に着目して― - 教育権論争の再検討
―教師の位置づけに注目して― - 都道府県における全国学力・学習調査の結果公表に関する研究
2021（令和3）年度
- 公立学校教員の時間に対する意識の研究
- 勤務形態がスクールカウンセリングに与える影響に関する考察
―私立学校SC の語りから― - 国立大学法人運営費交付金の改革メカニズムに関する研究
―文部科学省の選好に着目して― - 新教育基本法下における教科書検定の法的性質の検討
- 中国の教育扶貧政策に係るスクールリーダーシップに関する研究
2020（令和2）年度
- 基礎自治体における教育と福祉の連携に関する研究
―子ども行政をめぐる行政職員間の連携に着目して― - 文部省の「調査研究能力」に関する研究
―中央教育行政の専門性の形成過程とその要因の分析に向けて― - 地方教育委員会における点検評価の実態に関する研究
―政令指定都市を対象として―
2019（令和元）年度
- 教育行政学教科書の実態と課題に関する研究
- 高等学校と外部組織の協働に関する研究
―福島県立ふたば未来学園高等学校「未来創造探究」を事例として― - 教育課程審議会の審議過程における現職教員の役割
- 中退防止を目指す高校の教育実践に関する研究
―教員の認識に注目して― - キリスト教系学校の研究
―宗教科教員の葛藤と対処様式を中心に―
2018（平成30）年度
- 同僚性の諸相に関する研究
―教職の専門職性の再定義をめぐって― - オルタナティブな学びの場に出会った教師のライフストーリー研究
- 公立高等学校教科書採択制度の研究
- 地方教育委員会の指導主事の職務に関する研究
- 「教育ガバナンス」研究における理論的課題
- フリースクールにおける義務教育段階終了後の進路選択に向けた支援のあり方
- 内閣主導の大学入試改革に関する公共政策学的分析
―共通テスト改革に着目して― - 三部制定時制高校の意義と社会的課題
―卒業生の社会移動に着目して― - 学校づくりへの生徒参加における教師の対応
―開かれた学校づくりと授業改革へ向けて―
2017（平成29）年度
- 中央政府の教育改革における諮問と審議に関する研究
― 中央省庁再編以前の中央教育審議会を事例とした審議会制度の新制度論分析― - 保護者・地域住民の学校参加に対する関係者の認識の諸相
―インフォーマルな連携から学校運営協議会制度への移行に着目して― - 定時制高校における教員と配置型スクールソーシャルワーカーの連携に関する研究
- 教育委員会と福祉部局が共同所管する学習支援事業の事例研究
―教育と福祉の連携・協働の可能性と課題― - 学校選択（学区外就学）の一形態としての小規模特認校制度に関する研究
- 外国人学校における異文化間教育の現状と課題
―中華学校を事例として―
2016（平成28）年度
- 小規模自治体の教育政策採用の分析
－動的相互依存モデルによる事例研究－ - 多文化教育の視点からみる日本の教師教育の課題
－教職大学院での事例調査をもとに－ - 専修学校制度の成立過程
－非一条校としての成立に着目して－ - 戦後教育改革期における地域住民の学校教育への参加
－H・ヘファナンの活動と文部省諸手引きの作成に着目して－ - 米国におけるホームスクール政策の展開と理論的課題
- 不登校支援における官民関係の研究
2015（平成27）年度
- 「子ども」を対象とした行政計画策定過程への「子ども」の参加とその手続き的正当性
- 構造改革特区における学校設置主体の多様化政策の成立過程
- 教科書制度の成立条件と構造に関する比較制度分析
－ゲーム理論に基づく教育制度・政策に関する分析可能性と制度転換への示唆－ - 教育振興基本計画策定過程における住民参加に関する研究
- エイミー・ガットマンの民主教育論の考察
－熟議民主主義と教育内容の正当性の論拠－ - 公立高等学校における校長の経営理念の組織内浸透過程研究
－校長交代期に焦点を当てて－ - 国立大学授業料値上げの政策決定過程分析
－国私格差是正論と教育下位政府に着目して－
2013（平成25）年度
- 韓国における国語教育学の発展過程に関する研究
－制度的側面を中心として－ - 東日本大震災からの復興への支援に関する教育政策過程の研究
－復興教育支援事業を事例として－ - 初期日教組運動の歴史的研究
－教員集団としての性質と労働組合としての性質の葛藤・融和に着日して－ - アメリカの教員養成プログラムの州認定制度とアクレディテーションとの関係
- 教員の離職に関する理論・方法論的検討と離職志向に影響する要因に関する研究
－小中学校教員データを中心に－ - 東京都の学校におけるOJT実践プロセスに関する研究
－専門職学習共同体論に基づく一考察－ - 外国と繋がりをもつ子どもたちへの教育
－担当教師に求められる知識・技能に焦点を当てて－
2014（平成26）年度
- 子ども会活動と遊び
－全国子ども会連合会『月刊子ども会』にみる遊びの到達点－ - 学校教育における「公共性」の空間
－「学びの共同体」論の学校空間に着目して－ - 米国における対立解決教育の歴史的展開と変容
- 義務教育段階における「特別教育活動」の成立過程に関する歴史的研究
－昭和31、32年度教育課程審議会における審議に着目して－ - 仙台市の協働型学校評価に関する研究
－ガバナンス論の視点から－ - 米国連邦政府の「小さな学習コミュニティ」政策の研究
- 就労する小学校の保護者の学校参加に関する研究
- 学校統廃合政策の費用効用分析
－中山間地域における中学校統廃合を事例として－ - 高等学校におけるリーダーシップ実践に関する研究
－分散型リーダーシップの視点から－ - 授業評価の生徒参加論的研究
－県立高校の「生徒による授業評価」の実践を中心に－
2013（平成25）年度
- 韓国における国語教育学の発展過程に関する研究
－制度的側面を中心として－ - 東日本大震災からの復興への支援に関する教育政策過程の研究
－復興教育支援事業を事例として－ - 初期日教組運動の歴史的研究
－教員集団としての性質と労働組合としての性質の葛藤・融和に着日して－ - アメリカの教員養成プログラムの州認定制度とアクレディテーションとの関係
- 教員の離職に関する理論・方法論的検討と離職志向に影響する要因に関する研究
－小中学校教員データを中心に－ - 東京都の学校におけるOJT実践プロセスに関する研究
－専門職学習共同体論に基づく一考察－ - 外国と繋がりをもつ子どもたちへの教育
－担当教師に求められる知識・技能に焦点を当てて－
2012（平成24）年度
- センター型山村留学生のネットワーク
―Ａ 学園の事例研究― - 生徒参画型サービス・ラーニングの研究
―高等学校における実践研究を通して― - 次世代育成支援行動計画の策定・実施における住民参加の実態と課題
―宮城県白石市を事例に― - 米国オバマ政権 「頂点への競争―早期学習チャレンジ（RTT-ELC)」政策の分析
2011（平成23）年度
- 地域密着型生涯学習事業の運営実態の研究
―シブヤ大学を事例として― - 学校経営計画の役割変化に関する研究
―東京都立高等学校を事例として― - イングランドのオルタナティブな教員養成ルートにおける「理論」と「実践」の統合
－School-centred Initial Teacher Training(SCITT)の事例分析を通して― - 韓国の初等学校における早期英語教育戦略
―Teaching English in English 政策に焦点を当てて― - 明治期の小学校における宿題の定着過程
―教具の普及、教授法研究の進展、教師の家庭観の変化との関連で― - 生涯学習行政の主管課の位置と施策展開に関する研究
- イギリスにおける学校理事会に関する研究
―制度モデルの歴史的分析と再定義― - 学習指導要領における学校ダンスのカリキュラム・ポリティクス
―ジェンダー、カルチュラル・クラッシュを焦点に― - 全国学力・学習状況調査の実施決定過程の研究
―悉皆調査はいかにして決定されたか― - 学校における政策概念浸透
―2県3市6公立小学校における「言語活動の充実」についてのケーススタディ― - 教員人事異動の研究
―学校・教職員による関与の再評価― - 韓国の高等学校における学業成績に差をもたらす要因の分析
―外国語高等学校を事例として― - 中国の師範大学師範系学生の職業観に関する研究
―公立学校と私立学校に対する意識差を中心に― - 代案学校の制度化とその後の変化に関する研究
―山清ガンジー学校を事例として―
2010（平成22）年度
- 小学校教員の持つ学級観に関する研究
―オープン型教室に着目して― - イギリスの学校経営と学校理事会
-素人理事に何ができるのか？- - 異文化間を移動する子どもの「適応」に関する研究
―日本人TCK/ATCKと母親へのインタビュー調査を通じて― - 地方分権下の学校統廃合政策に関する研究
―地方政府の政策形成過程と財政効果- - 現代日本における生徒参加の変容とその背景に関する一考察
―高知県における高校生の自主活動と生徒参加の事例研究―
2009（平成21）年度
- 辻村泰男の特殊教育改革思想に関する研究
―養護学校義務制までの論理展開と統合教育の定位― - 教員免許更新制の政策過程に関する研究
- 学校における組織化活動の動態に関する研究
―意思決定・実践管理と教師の自律性との関係性に着目して― - 学校評価システムにおける生徒参加
―埼玉県学校評価懇話会の事例研究― - 教育行政の省庁間連携に関する研究
―キャリア教育政策における「省庁間の調整」に着目して― - モンゴルの教育における総合学習（Теслт ажил）の導入
2008（平成20）年度
- 長野県における高校再編統廃合に関する研究
- 学校教職員におけるミドルリーダーについての研究
- 保護者および地域住民による学校関与活動の展開過程
―その認識構造に着目して― - 教育目的の言説分析
―中教審答申を題材に― - １９８０年代フランス（Education civique）における公民教育の再興
- 生徒規範と学校の役割に関する研究
―オーストラリアの中等教育学校におけるエスノグラフィ中心として― - 生徒参加による学校づくりと民主主義・公共性
―長野県辰野高等学校の「フォーラム」「二者協議会」の事例研究― - 学校組織における制度受容に関する研究
―品川区の校長の認識に着目して―
2007（平成19）年度
- 就学援助制度の運用に関する研究
―基礎自治体の運用実態と課題― - 韓国高校平準化政策の理念に関する研究
―政策立案過程を中心に― - 中国の教員給与制度に関するインセンティブモデルの研究
―上海市小中学校を対象として― - 学校評価と開かれた学校づくりの事例研究
―参加と共同の学校評価連絡協議会― - 分権改革下の自治体における政策変容に関する研究
―「幼保一元化」を素材にして― - 「開かれた学校」における教員の対応様式に関する研究
